介護サービス情報の公表

当法人は宮城県・仙台市指定調査機関として、介護サービスに関する情報を必要とされる皆様（利用者・ご家族など）のために公平・中立な立場で調査を行っています。

• 事業所・施設の各種情報を閲覧できます。「介護サービス情報公表システム」
• 宮城県の介護サービス情報の公表HPへ
• 仙台市の介護サービス情報の公表HPへ

「介護サービス情報の公表」制度とは

利用者の選択を支援するため、介護保険法の規定に基づき全ての事業所に対しサービス内容の公表を義務付けています。公表すべき情報項目を標準化するとともに、報告・調査・公表といった一連のプロセスが宮城県及び仙台市によって公平・公正に運営される仕組みとして位置づけられています。

制度活用メリット・・・この制度により、サービス利用に当たって次のようなことが可能となります。

• 介護サービス事業所を選択する際、比較・検討ができる。
• インターネット等により、いつでも、だれでも、自由に情報を入手することができる。
• 利用者や家族はもとより、介護支援専門員など関係者が同じ情報を共有することで、サービス利用の相談がしやすくなる。
• 事業所や施設が公表している情報と実際のサービスが常に比較・検討できるので、提供されるサービスの質のチェックがしやすくなる。
• 実施主体は都道府県であり、事業所の規模などに関係なく公平・公正な情報が提供される。

調査の実施

宮城県・仙台市では、調査指針等に基づき、報告の対象となる既存事業所に対して概ね3年に1回の頻度で行うほか、自ら調査を希望する事業所等に対しても適宜実施することとしています。宮城県・仙台市指定調査機関が登録された調査員の中から選任し、事業所に訪問調査に伺います。（詳しい調査日程につきましては、指定調査機関より調整の連絡をさせていただきますので、御対応をよろしくお願いいたします。）

調査員及び調査事業推進体制

調査員の要件は「調査事務に関する専門的知識及び技術を有する者」と法律上で位置付けられています。都道府県が行う研修を受講し、制度や調査の手法などに関する専門的な知識を身に付けた人です。
調査員は事業所を訪問して帳票類や記録の内容などを見せてもらうため、企業秘密や個人情報にも触れることになります。そのため「秘密の保持義務」が課せられます。これに違反した場合は地方公務員と同様の罰則が適用されます。

情報の公表調査事業推進委員会

介護・福祉ネットみやぎの情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために委員5人で構成する、情報の公表調査事業推進委員会を設置しています。

• 情報の公表調査事業
  推進委員会設置要綱名簿
  ・情報の公表調査事業推進委員
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• 相談・苦情関係
  ・相談・苦情窓口
  ・第三者委員
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「介護サービス情報の公表」流れ　調査機関と調査員の仕事